複数相続人の相続時精算課税選択届出書付表の署名
財産をもらった人が、相続時清算課税制度を利用することができる場合において、相続時清算課税選択届出書の提出より先に亡くなったときには、この受贈者の相続人は贈与財産について相続時清算課税制度を利用できるとのことです。受贈者の相続人が相続時清算課税選択届出書の提出を行うそうですが、相続人が複数存在するときに、この届出書に添付すべき書類の一つの相続時清算課税選択届出書付表への署名に関してはどうすればいいですか?

相続人が複数存在するときには、相続時清算課税選択届出書付表への署名に関しては、相続人全てが連署することになっています。

相続時清算課税制度を利用できる受贈者が財産をもらった年の翌年の3月15日以前に亡くなり、相続時清算課税選択届出書が未提出であったとき、受贈者の相続人は、その贈与財産につき相続時清算課税制度を利用するためには、受贈者が亡くなったことを知った日の翌日から10ヶ月が経過するまでに、贈与税の申告書に相続時清算課税選択届出書を添付し、亡くなった受贈者の納税地の所轄税務署に提出しなければなりません。

この相続時清算課税選択届出書には、次に掲げる書類を添付することが必要とされます。
1.贈与者の住民票の写しその他の書類(贈与者の戸籍の附票の写し等)であり、かつ、次の内容をはっきりとさせる書類
(1)贈与者の氏名・生年月日
(2)贈与者が65歳となったとき以後の住所又は居所(贈与者の2003年1月1日以後の住所又は居所をはっきりとさせる書類でも構わないことになっています)
2.受贈者の戸籍の謄本又は抄本及び戸籍の附票の写しその他の書類であり、かつ、次の内容をはっきりとさせるもの
(1)受贈者の氏名・生年月日・死亡年月日
(2)受贈者が20歳となった時点から死亡日までの住所又は居所(受贈者の2003年1月1日から死亡時までの住所又は居所をはっきりとさせる書類でも構わないことになっています)
(3)受贈者が贈与者の推定相続人であること
3.受贈者の相続人の戸籍の謄本又は抄本その他の書類であり、かつ、受贈者の相続人全てをはっきりとさせるもの
4.相続時精算課税選択届出書付表(相続人が複数存在するときには、相続人全てが相続時精算課税選択届出書付表に連署することになっています)