相続時精算課税を選択する時の満足要件
相続時清算課税選択の特例の適用を受けるためには、親から住宅取得等資金をもらい、一定の条件に合致する必要があり、この住宅取得等資金とは、受贈者が自らの居住用の家屋の新築若しくは取得又はその増改築等の対価として用いるための金銭をいうそうですが、この増改築等とはどのようなもののことをいうのでしょうか?

この特例の適用対象となる増改築等とは、受贈者が日本国内に持っていて、かつ、自らが住むために利用している家屋につき行われる増築、改築、大規模の修繕、大規模の模様替その他の工事のうち一定のもので次のような要件を満たすものをいいます。
1.増改築等の工事に要した費用が100万円以上であること(居住用部分の工事費が全体の工事費の2分の1以上であることが必要です)。
2.増改築等後における家屋の登記簿上の床面積(区分所有であるなら、その区分所有する部分の床面積)が50㎡以上であること。
3.増改築等後における家屋の床面積の2分の1以上に相当する部分が専ら居住用として役立てられること。